自民が円高・デフレ対策の与野党協議を提唱、日銀法改正も－国会

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LZ5Q6S1A1I4J01.html

　　２月10日（ブルームバーグ）：10日開かれた衆院予算委員会の質疑で自民党は円高・デフレ対策での与野党協議を提唱し、野田佳彦首相も協議すること自体には前向きな姿勢を示した。自民党は日本銀行の金融政策に対する政府の影響力を強めるための日銀法改正も主張。与野党協議が実現すれば政策課題として取り上げられる可能性があるが、政府側は法改正には慎重姿勢だ。

　　自民党の西村康稔衆院議員（シャドウ・キャビネット財務大臣）はデフレ脱却の必要性を強調した上で、「まずデフレ・円高を一緒にやろうではないか」と呼び掛けた。これに対し、野田首相は「超党派で意見交換しながら知恵を出していこうという提起は私も賛同する。国会だけでなく政党間の協議も大いにやってほしい」と前向きに取り組む考えを示した。

　　西村氏は物価上昇率の目標について「政府が目標を決めて日銀に指示する、あるいはアコード（協定）を結んで目標を共有する。それをやるために日銀法の改正をやるべきだ」と主張。与野党協議は日銀法改正も「視野」に入れつつ、政策責任者レベルで行いたい考えも示したが、野田首相は「政府は日銀と緊密に連携し、問題意識を共有しながらそれぞれ機動的な対策を講じるという姿勢だ」と述べるにとどめた。

　日銀法改正

　　これに先立ち質問に立った自民党の茂木敏充政調会長は、デフレ脱却に向けた日銀の取り組みは不十分として、「日銀に任せていても円高・デフレは解消されない、そのことを断言する」と批判。その上で、「われわれだったら日銀法を改正してでも絶対にデフレ・円高から脱却する。そういったことを進めなければ消費税にも進んで行けない」と述べ、消費税増税論議の前提としてデフレ・円高対策が必要との認識を示した。

　　日銀法改正は、みんなの党や民主党の「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」（デフレ脱却議連）などが主張。自民党内では山本幸三衆院議員ら一部議員が提唱してきたが、これが政策責任者レベルにも広がった形だ。

　　これに対し、安住淳財務相は予算委員会で「首相も今年からかなり日銀との意見交換をしっかりやって共通の認識をできるだけもつように会合の場を増やしたりしていくと言っているのでその方向でやっていきたい」としながらも、日銀法改正については「法律の改正まではなかなか厳しい」と否定的な見解を示した。

　　野田首相は日銀との連携については「よりひざつき合わせての議論をどんどんやっていきたい、と白川方明日銀総裁とも一致している。頻度も高めながら日銀が適宜、果断に金融政策ができるように緊密な意見交換をしていきたい」と語った。

　　　　　　　　　　　　物価目標

　　西村氏は政府の物価上昇率の目標についてもただした。古川元久経済財政担当相は「物価上昇率でみて２％以下、緩やかな物価上昇、インフレを目指すということについては政府も日銀も認識を一致していると考えている。その範囲で緩やかな物価上昇、インフレが実現するような政策を打っていく」と語った。

　西村氏の「中長期的な物価安定の理解」についての質問に対し、日銀の白川総裁は「２％以下のプラスで中心は１％程度だということを明確にした上で、この状況が展望できるまで現在の包括的な緩和政策の下でのゼロ金利政策を続けていくとはっきり約束している」と説明した。

　　西村氏はこの両氏の発言について「一致していないのではないか」と指摘。野田首相は「政府と日銀の問題意識にそごはない」と反論。白川総裁も「認識の差があるとは思っていない」と語った。 （ブルームバーグ）

民主党の円高・欧州危機研究会、円高阻止など提言を月内にも取りまとめへ

（ロイター、2012年02月9日13:06）

［東京　９日　ロイター］　民主党の有志議員でつくる「円高・欧州危機等対応研究会」は９日午前に会合を開き、円高阻止やデフレ脱却へ向けた提言を月内にも政府へ提示することを決めた。提言の詳細は今後詰めるが、現行制度の下で速やかに実行できる具体的な政策を中心とする方針で、日銀の金融政策に関する要請が盛り込まれる可能性もある。

研究会で会長を務める小沢鋭仁元環境相は会合で「日本経済にとって（円高は）総合的に見ればデメリットのほうが大きい。政府は円高メリットを生かすほうに話が飛んでいるのではないかと危惧をしている」と表明。会合では出席議員から、日銀の金融政策などに関する発言が相次いだ。

http://www.komei.or.jp/news/detail/20120209_7267

防災・減災ニュ　ーディールなど「緊急提言」申し入れ＝石井、西田氏

公明党の石井啓一政務調査会長と西田実仁参院議員は8日、首相官邸で藤村修官房長官と会い、総合経済対策に関する緊急提言を申し入れた。

緊急提言は井上義久幹事長が3日に発表したもの。歴史的な超円高やデフレ（物価下落が続く状態）脱却へ総力を挙げた対策が急務として、政府・日本銀行が一体となった金融政策の強化や、全国的な防災・減災対策を集中的に講じる「防災・減災ニューディール」などを提唱した。

具体的には、デフレ脱却に向けた強いメッセージを発していくため、現状より高い欧米諸国と同程度の物価安定目標を設定する必要性を強調。また、日銀による資産買い入れや、成長基盤強化を支援するための資金提供を拡大するよう求めた。（2月9日）

経済規模の差を考えると、日本に当てはめると15兆～20兆円くらいの緩和でしょうか。さらに円高が進みそう…

英中銀が追加緩和　資金供給枠を６兆円拡大

（日経、2012/2/9 21:04）

　【ロンドン＝上杉素直】英中央銀行、イングランド銀行は９日開いた金融政策委員会で、金融緩和の追加措置に踏み切ることを決めた。英国債などを買い取って市場に資金を供給する量的緩和策の枠を500億ポンド（約６兆円）広げる。英国は昨年10～12月期に１年ぶりのマイナス成長に陥っており、景気の下支えに追加緩和が必要と判断したとみられる。

　量的緩和策の枠を従来の総額2750億ポンドから3250億ポンドへ増やす。英中銀の追加緩和は昨年10月以来、４カ月ぶり。金融市場では英中銀の追加緩和を見込んできた参加者が多く、通貨ポンドは金融緩和の効果を一部織り込む形で売られていた。９日の会合で政策金利は過去最低の水準である現在の年0.5％に据え置いた。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012020900933

衆院予算委の質疑要旨（時事通信、2012/02/09-20:39）

　【金融政策】

　前原氏　名目３％、実質２％の経済成長を実現するため、日銀と政策協定を結ぶべきだ。

　首相　アコード（政策協定）までというやり方がいいのかどうかは議論があるが、（日銀と）問題意識を固く共有しながら、お互いの協力を図っていきたい。

円高・欧州危機等対応研究会（宮崎岳志事務局長）は2月9日、第3回勉強会を開いた。講師は『円高の正体』著者でドイツ証券シニアエコノミストの安達誠司氏。

安達氏は「円高は輸出企業だけでなく、他の国内企業にもデメリットがある。賃金低下や非正規雇用の増加などを通じて、サービス業などにも波及していく」と述べ、「デフレが円高をもたらしさらなるデフレを生む、負のスパイラルに入っている」と分析した。

その上で、「30兆円のマイルドな緩和でも、名目２％成長、1ドル90～95円の円安が可能」と金融緩和の必要性を強調。ＦＲＢのインフレ目標政策について「ＦＲＢはインフレ目標、失業率目標の達成に向けたスケジュールを決め、コミットしている」と評価した。

一方で、日銀については「もはや、インフレ目標を導入していないのは事実上日本だけ。今の『物価安定の理解』では強制力が働かない。『目標達成まで、金融緩和を拡大し続けなければならない』とコミットする必要がある」と指摘。

「同じ額の緩和をしても、姿勢が間違っていては効果がない。アリバイ作りのため事が起こってからあわてて拡大し、結果的に量が増えても効果は薄い。強い姿勢を示し、積極的に緩和すればマーケットは必ず織り込む」と日銀の政策変更を訴えた。

民主党のデフレ脱却議連（デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟）＝宮崎岳志事務局長＝は２月３日（金）、第１２回総会・勉強会を開き、元日本銀行政策委員会審議委員の中原伸之氏が講演した。

中原氏は「名目成長率を２～３％に引き上げるのは５０兆円規模の金融緩和が必要。そうすれば円相場も１００円から１１０円程度になる。重要なのは雇用であり、雇用を維持するためには金融緩和するしかない」と訴えた。

総会では、松原仁会長が拉致・消費者担当大臣、国家公安委員長に就任したことを受けて、会長に池田元久氏、会長代行に小沢鋭仁氏、幹事長に馬淵澄夫氏を充てる役員人事を決定した。松原氏は顧問となる。

＜衆議院議員・宮崎岳志の政策ウォッチ＞

公明党は２月３日（金）、「総合経済対策に関する緊急提言」を発表。

■金融政策部分の要旨

・日本経済は長期デフレ、欧州危機等による歴史的円高で、先行きは極めて不透明
・世界各国の中央銀行は矢継ぎ早に緊急対策を講じているが、わが国ではデフレ脱却に向けたメッセージは弱く、一層機敏な対応が求められる
・日本は米ＦＲＢに合わせ、長期的な物価目標を設定すべき。日銀の「物価安定の理解」は欧米より１％程度低く、むしろ円高容認のシグナルとなることが懸念される。
・日銀は「資産買入れ等の基金」枠を３０兆円程度増やし、８５兆円程度に拡大すべき。残存期間のより長い長期国債や、ＣＰ、社債、ＥＴＦ、Ｊリートの買い入れも拡大すべき。現実には、日銀のバランスシートは震災直前よりむしろ縮小している。
・日銀は「成長基盤強化支援資金供給」を実質的に停止させている。この貸付受付期限の延長、貸付総額上限の引き上げ等を行うべき。

民主党の円高・欧州危機等対応研究会（宮崎岳志事務局長）の第２回勉強会が２月２日（木）に開かれ、慶応大の竹森俊平教授が講演。

竹森教授は欧州危機について「短期的には好転しているようにも見えるが、中長期的には解決困難な状況」と見通しを語った。

また、最近の極端な円高について「現在の円高状況が続けば、日本の電機産業は全滅し、繊維産業のような状況になる」と分析。「スイスが為替をターゲットにした無制限介入で、スイスフラン高の抑え込みに成功している。日本もたとえば１ユーロ１０５円より円高に進んだら無制限に円売りユーロ買い介入を行うなどの、スイス方式の介入を行ってはどうか。欧州支援の交換条件なら、国際的にも受け入れられるのではないか」と語った。

日銀、資産購入加速を＝IMF局長 

　【ワシントン時事】国際通貨基金（IMF）アジア太平洋局のアヌープ・シン局長は30日、日本は財政再建が優先的な政策課題であると指摘する一方、景気の腰折れを防ぐため金融緩和策による下支えが必要との考えを示した。特に日銀による長期国債などの資産買い入れ策について「現行の枠組みの中でも一段の対応は可能」と述べ、資産購入の加速を求めた。　（時事通信 1月31日(火)10時57分配信）